小室圭さんの論文　日本語訳

先日小室眞子さん、小室圭さん夫妻によって都内のホテルで結婚会見が行われましたね。

小室圭さんにはこれまでいろいろなニュースがありましたが、その中で小室圭さんの論文が優勝した（女性自身の記事より）というものがありました。

２０２１年１０月２６日付でNYSBA（ニューヨーク州弁護士会）により小室圭さんの論文が最優秀に選ばれています（NYSBAの記事より）。

表題は”Compliance Problems in Website Accessibility and Implications for Entrepreneurs（ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス問題と起業家への示唆）”というものです。原文はNYSBAのウェブサイトに掲載されています。

小室圭さんは実際にどんな人なのかという興味から、小室圭さんの書いた論文の内容を知りたくて日本語訳を作りました。翻訳はDeepLを使い、うまく変換ができていないところを修正しながら整えています。

小室圭さんの論文　２０２１年優勝

ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス問題と起業家への示唆

小室圭

ここ数十年の間に、ウェブサイトを作ることは、多くの起業家にとって一般的なビジネス上の決断となりました。あるマーケティング会社が2018年に実施したウェブサイト調査によると、中小企業の3分の2が自社のウェブサイトを持っており、ウェブサイトを持たない中小企業でも、半数以上がウェブサイトの構築を計画しています。*1 特に、国がロックダウンされているなど、ビジネスに適していない環境で運営されているこの困難な時期には、より多くの中小企業が自社のウェブサイトを構築したいと考えることが容易に予想できます。しかし、多くの起業家がウェブサイトの開設を希望していますが、その設計には大きな課題があります。この記事では、特に商標、プライバシー、ADAコンプライアンスなどの法的問題を取り上げ、それらに対処するための提言を行います。

本記事の第1部では、起業家がウェブサイトの名称やそこで販売する予定のオリジナルブランド商品の名称を検討する際に生じる可能性のある法的問題について説明します。事業者は、名称の選択にあたって、いくつかの基準を遵守する必要があります(例えば、事業者は、製品が何であるかを正確に記述していない名称を選択する必要があります)。また、一定の基準を満たした名称であっても、起業家は、起業家が使用を予定している名称と同一または類似した名称を他の当事者が既に使用していないかどうかを確認する必要があります。

この記事の第2部では、プライバシーの問題に焦点を当てています。ウェブサイトは顧客からさまざまな情報を収集するため、起業家は、顧客の情報を収集、使用、開示することを顧客に伝えなければ、自らを危険にさらすことになることを認識する必要があります。リスクを最小限に抑えるためには、連邦法だけでなく、州法も考慮する必要があります。カリフォルニア州は、個人情報保護法を制定しているいくつかの州のうちの1つであり、事業者にはより高い基準での顧客保護が求められます。起業家にとって重要なのは、オンライン化すると、顧客が地元ではなく全米に広がることを認識することです。

第3部では、障害者が自社のウェブサイトを利用できるようにするために企業家ができることを提案します。米国障害者法では、ウェブサイトは「公共施設」とみなされる可能性が高いため、ウェブサイトを持つ企業は、障害者がウェブサイトで提供されるすべてのサービスを「平等かつ完全に享受」できるようにする必要があります。障害者が利用しやすいWebサイトを構築するためには、Worldwide Web Consortiumが作成したWeb Content Accessibility Guidelinesに準拠したウェ ブサイトを設計する必要があります。また、ウェブサイトの全部または一部を第三者が運営している場合でも、企業家は責任を負う可能性があることに留意する必要があります。

各パートでは、架空の人物を使って、実際の企業がウェブサイトを開設する際に直面するであろう問題を説明しています。本記事には、読者の皆様が参考になる点がいくつかありますが、あくまでも教育目的で書かれたものであることをご了承ください。ウェブサイトが連邦法や州法に準拠しているかどうかは、ビジネスオーナーが法律の専門家に相談してください。

法的問題と運用

起業家がオンラインでビジネスを始める際には、ウェブサイトに何を盛り込み、何を盛り込まないかを検討します。Webサイトを自分で作る人もいれば、第三者に依頼する人もいます。サードパーティのサービスには、ゼロからデザインするものと、テンプレートを用意してカスタマイズするものがあります。*2

起業家が自分でウェブサイトを作っても、サードパーティにプラットフォームを構築してもらっても、簡単に法的な落とし穴に陥る可能性があります。例えば、聞いたこともないような企業が、自分たちのウェブサイトの名前が紛らわしいとわかったら、訴訟を起こすかもしれません。顧客は、起業家のウェブサイトに個人情報を入力する際に不快感を覚えると主張するかもしれません。障がいのあるお客様は、ウェブサイトを簡単に操作できない場合、企業を訴えるかもしれません。経営者自身が法律の専門知識を持っているか、高度な法律サービスを提供する第三者を利用していない限り、経営者は自分がどのような法的リスクを負っているのか、それに対してどのよ うに対処すべきなのかを知らないことが多いのです。

さて、世界的な大流行による小売業への影響に直面した地元のコーヒーショップ「フォーダム・コーヒー」*3 のオーナーであるジョンが、顧客がコーヒー豆やその他の関連商品を購入できるウェブサイトを立ち上げることを決めたとしましょう。お金をかけずに、ほぼ独力でサイトを作ろうとするジョン。インターネット上で既存の顧客や潜在的な顧客の目に触れる名前をどのように作るべきか?という問題に直面します。商標登録をするつもりがなくても、商標問題に気を配るべきなのか?